【不動産コラム】住宅購入の諸費用について｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ 吹田山田東

【不動産コラム】

住宅購入の諸費用について

住宅ローンの諸費用とは、家を購入する際の物件価格以外に必要な費用のことです。住宅ローンの諸費用の目安は、借入額の7％～10％ほどです。例えば、3,000万円の物件であれば、210万円から300万円程度が目安になります。
このコラムでは、住宅ローンの内訳や注意点について説明します。

住宅ローンの諸費用の一覧

それぞれの内容と、目安の金額についてご説明します。

①印紙税

例えば、3,000万円の物件であれば、売買契約とローン契約合わせて3万円の印紙代がかかります。
契約時に必要です。

②融資関係手数料
事務手数料⋯金融機関から住宅ローンを借りるための手数料です。銀行により呼び方は違いますが、融資手数料とも呼ばれます。
3万円から5万円（税別）融資実行時に必要です。

保証料⋯保証会社と保証契約を結ぶ際にかかる費用です。
保証契約とは、万が一住宅ローン契約者がローンを返済できなくなったときに、保証会社が住宅ローンの契約者の代わりに借入金を一括返済する契約です。保証会社が一括返済した場合は、契約者の返済が免除されるわけではなく、返済先が保証会社に代わり、残りの住宅ローンを返済する必要があります。
支払い方法は２種類あります。
・外枠方式⋯一括前払いで物件価格の2.2%を融資実行時に支払います。
・内枠方式⋯月々の支払いに、金利を0.2%程度上乗せして支払います。

③登録免許税
登記手続きの際に国に治める税金のことです。登記とは、不動産を所有している人を法務局に記録することです。
税額は、土地評価額の2％（令和5年5月31日まで1.5％）・建物評価額の2％です。

④司法書士手数料
登記手続きは、通常司法書士に手続きの代行を依頼するときに手数料を支払います。相場は5万円～10万円程度が目安です。
登録免許税と司法書士手数料は、残金決済・物件引渡の時に支払います。

⑤仲介手数料
不動産の売買の契約が成立した場合、仲介手数料が発生します。仲介手数料の上限は法律で決められています。
400万円を超える物件の仲介手数料は、
物件価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税　
の計算で出すことが出来ます。
例えば、3,000万円の物件であれば、105万6000円になります。

⑥火災保険料（地震保険料）
火災保険とは、火災や落雷などの事故による建物の損害を補償する保険です。
住宅ローンを組む際は基本的に必須です。
家財の補償も一緒に加入することが出来ます。地震・噴火・津波などの損害は火災保険の対象外なので、カバーしたい場合はセットで地震保険にも加入しておくと良いでしょう。
一般的に火災保険料は、物件の引渡日までに支払います。補償内容や物件により、金額は様々です。

⑦不動産取得税
土地や建物などを取得した場合に一度だけ都道府県に支払う税金です。
税額は、原則「不動産の価格（課税標準額）×4％」ですが、2024年3月31日までに取得した不動産は、税率が3％に軽減される特例があります。
軽減を受けるためには、物件を取得した日から原則60日以内に、取得した物件の所在地を管轄する都道府県税務署に申告する必要があります。しかし、都道府県により申告の期限が異なりますので、税務署か不動産会社に必ず確認しましょう。
申告後は都道府県税事務所から納付書が送られてきます。掲載されている期限までに納税する必要があります。

さいごに

上記以外にも、引っ越し費用や家具を購入する費用などが必要です。

諸費用の内訳をすべて覚えておく必要はありませんが、目安の費用を知っておくことは安心につながります。無理のない返済計画を立てるうえでも諸費用について知っておくことはとても重要です。
不動産を探し始めるより前に、諸費用の目安を知っておき、予算にいれて資金計画を立てておくことをおすすめします。